ivalue サービス利用約款（以下「本約款」といいます）は、インクレイブ株式会社（以下「当社」といいます）が ivalue サービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり適用される条件を定めます。なお、本サービスについて、特段の記載のない限り、各種オプションサービスを包含するものとします。
本約款は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイトおよびアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件、および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたって、本約款の内容を遵守します。
3. 利用者は、本サービスの利用契約の有効期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本約款に従って本サービスを利用することができます。
本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1) 利用者：本約款に同意し、第 8 条（利用契約）に定める方法により申込みを行い、当社との間で直接利用契約を締結した法人、団体または個人
(2) 利用契約：本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約
(3) ivalue ID：「ivalue ID 利用約款」に基づき当社が発行する、パスワードと組み合わせて利用者を区別するための符号
(4)パスワード：ivalue ID と組み合わせて利用者を区別するための符号
(5) 利用開始日：当社が対象となる ivalue サービスを利用可能な状態とし、その旨を利用者に通知した日
(6)課金開始日：月額利用料金が発生する日
(7)ivalue サービス：当社が提供する ivalue シリーズの各サービス。（なお、現在の ivalueサービスの対象は当社指定のページをご確認ください。）
(8)オプションサービス：ivalue サービスに付随・関連する各種サービス
(9)外部サービス：当社以外の第三者が提供するシステム、クラウドサービス、サーバー、API、通信サービス、ドメイン管理サービス、メールサービス、決済サービス、AI サービスその他のサービス
(10)テナント：利用者の契約に基づき当社が設定する一の管理領域であって、複数のivalue サービス、ivalue ID および利用データが紐づく単位
(11) 共通利用項目：複数の ivalue サービスを通じて、テナント単位で共通して管理または計測される利用項目のうち、当社が料金表、サービスサイト、申込画面または管理画面に定めるもの
(12) 共通利用量：共通利用項目について、当社所定の方法により計測される数量、容量、回数、消費量その他の利用実績
本約款は、当社との間で直接 ivalue サービスの利用契約を締結した利用者に適用されます。ivalue パートナーとの間で ivalue サービスに関する契約を締結したエンドユーザーには、本約款は直接適用されず、当該エンドユーザーと ivalue パートナーとの間の権利義務関係には、当該 ivalue パートナーが定める利用規約、契約書その他の契約条件が適用されます。ただし、エンドユーザーによる ivalue ID の登録、認証および管理については、ivalue ID 利用約款が適用されます。
2. 当社は、本約款等の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本約款等に基づく契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき、本約款等を変更することができます。
3. 当社は、前項により本約款等を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに第 15 条（利用者への通知）第 2 項に定める方法により周知します。法令上、利用者の個別の同意を要する変更については、別途同意を取得します。
4. 利用者に不利益を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。利用者は、変更に同意できない場合、効力発生日までに利用契約を解約することができます。
5. 本約款と各 ivalue サービスに適用される個別利用約款の内容が異なる場合、当該サービスに関する事項については、個別利用約款の定めが優先して適用されるものとします。
利用者は、本約款等に基づき、第 24 条（利用期間・更新）に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、法令、技術、外部サービスの仕様、運用上の必要性その他合理的な事由により、本サービスまたは料金表の全部もしくは一部を変更、追加または廃止することがあります。機能の廃止、有料化または利用料金の変更を行う場合、当社は、緊急の場合を除き、適用開始前に利用者へ通知します。
3. 当社が本サービスの全部を廃止する場合、原則として廃止日の 6 か月前までに利用者へ通知します。ただし、法令若しくは行政機関の命令、第三者が提供するサービスの終了、重大なセキュリティ上の問題その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではなく、当社は合理的に可能な限り速やかに通知するものとします。
1．当社は、テナントごとに共通利用項目の基本利用量、利用上限その他の利用条件を設定します。
2．共通利用項目は、ivalue SITE、ivalue DATABASE その他当社が指定する ivalue サービスの間で共通して管理または計測されます。利用者がいずれかの ivalue サービスを利用したことにより生じた共通利用量は、当該テナント全体の利用量として算入されます。
3．共通利用項目の種類、基本利用量、利用上限、計測単位、算定方法、更新時期、有効期間、未使用分の繰越しの可否、追加利用の可否および追加利用料金その他の条件は、料金表、サービスサイト、申込画面、管理画面または当社所定の方法により定めます。
4．共通利用量が基本利用量または利用上限に達し、もしくはこれを超過した場合、当社は、料金表その他当社所定の条件に従い、追加利用料金を請求し、利用量の削減を求め、または対象となる機能の全部もしくは一部を制限することができます。
5．当社が新たな共通利用項目を追加し、利用料金、利用上限その他利用者に重要な影響を及ぼす条件を設定する場合、当社は、その適用開始前に、対象となる共通利用項目、適用条件および効力発生日を利用者へ通知します。
6．利用者は、管理画面その他当社所定の方法により共通利用量を確認するものとします。管理画面等に表示される利用量は、集計処理その他の事情により、実際の利用状況の反映までに時間を要する場合があります。
当社は、本サービスの全部または一部を提供するため、外部サービスを利用することがあります。
2．利用者は、本サービスの利用にあたり、外部サービスが定める利用規約、登録規則、技術上の制約、ガイドラインその他の条件が適用される場合があることを承諾するものとします。
3．外部サービスの内容、仕様、提供条件、利用規約または料金等が変更された場合、当社は、当該変更に応じて、本サービスの全部または一部を変更、制限、停止または終了することがあります。
4．外部サービスにおける障害、保守、仕様変更、提供の停止または終了その他当社の合理的な管理を超える事由により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。
5．当社が直接管理する範囲、外部サービスが管理する範囲、適用される外部規約その他必要な事項については、各 ivalue サービスの個別利用約款により定めます。
6．外部サービスの利用に伴う当社の責任については、本約款および各 ivalue サービスの
個別利用約款により定めます。
本サービスは、日本国内における利用を想定して設計されており、外国法への適合性を保証するものではありません。海外から利用する場合、利用者は、自己に適用される法令を確認し、その責任において利用するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第 22 条（免責等）を適用します。
利用者は、ivalue ID を取得し、本約款等、対象サービスの個別利用約款および料金表を確認して同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。利用契約は、当社が申込みを承諾し、対象サービスの利用開始日を利用者に通知した時点で成立します。
2．当社は、当社所定の方法による申込みのみを有効な申込みであるとみなします。当社所定の申込書類その他申込みフォーム以外の方法により本サービスの申込みが行われた場合には、当社は当該申込みを有効な申込みとして取り扱わないものとします。
3. 申込み希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用契約を拒否することができます。なお、利用契約が拒否されたとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供された申込み情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2) 反社会的勢力等に所属しもしくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与等がある場合
(3) 過去に、本サービスその他当社サービスの利用契約を拒否もしくは取消しされた場合、第 17 条（利用の停止）に基づく措置を受けた場合、利用契約を解除された場合、または当社との契約その他の合意に違反した場合
4. 利用者は、当社に申告した内容に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により変更するものとします。当社の責めに帰すべき事由がない限り、変更の届出を怠ったことにより生じた不利益について当社は責任を負いません。
5. 利用者は、オプションサービスの追加その他利用契約の変更を希望する場合、当社所定の方法により変更を申し込むものとし、当社が通知する日から変更後の内容が適用されます。
6. 利用者は、自己の責任と費用により、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を整備し、維持するものとします。
7. 利用者と第三者との間で本サービスの利用に関連する紛争が生じた場合、当該紛争が当
社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、利用者が自己の責任と費用において解決するものとします。
利用者は、本約款等、各サービス約款並びに各サービス料金表に基づき、本サービスの利用の対価を支払うものとします。なお、初期費用は課金開始日の属する月の末日までに、初回の月額利用料金と併せて支払うものとします。
2. 利用者は、共通利用量その他の本サービスの利用実績に応じて追加利用料金が発生する場合、料金表、申込画面または管理画面に定める金額を支払うものとします。
3. 追加利用料金の算定期間、算定方法、最低課金単位、端数処理、請求時期および利用量の確定方法は、料金表その他当社所定の方法により定めます。
4．利用者が利用量を減少させる操作を行った場合であっても、当該操作前に確定した追加利用料金は減額または返還されません。ただし、当社の責めに帰すべき計測上の誤りがある場合その他当社が相当と認める場合は、この限りではありません。
5．利用者が本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
6. 利用者は、前項に基づき本サービスの提供が停止されている期間においても、当該期間に係る利用料金等の支払義務を免れることはできません。
7. 利用者の支払遅延に基づく停止により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
8. 利用者の責めに帰すべき事由による利用停止、契約解除または利用不能について、当社は料金の減免または返還を行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による提供不能、対象サービスの SLA に基づく返還、または法令上返還が必要な場合は、この限りではありません。
当社は、本サービスの提供に必要な設備（以下「本サービス用設備」といいます）について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用するソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。
2．利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合、自己の設備に故障等がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を依頼するものとし
ます。
3．当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害または不具合が発生した場合、合理的な範囲で原因を調査し、当社が管理する設備、システムまたは機能に原因があるときは、その修正または復旧に努めます。
4. 障害または不具合が外部サービスに起因する場合、当社は、必要に応じて外部事業者への確認、利用者への情報提供その他合理的な対応を行います。ただし、当社は、外部事業者による調査、回答、修正または復旧の時期および内容を保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、セキュリティ対策および問い合わせ対応に必要な範囲で、利用者が入力、送信またはアップロードしたデータ、ファイルおよび情報（以下「入力データ等」といいます。）を取り扱うことができます。
6. 当社は、利用者の個別の入力データ等を、生成 AI その他の機械学習モデルの学習用データとして利用しません。ただし、利用者または第三者を識別できないよう統計化または匿名化した情報については、本サービスの品質改善、利用状況の分析および新機能の企画・開発に利用することがあります。
7. 当社は、申込み情報その他の利用者に関する情報を、個人情報保護方針に定める利用目的の範囲で取り扱います。
8. 障害または不具合により利用者に損害が生じた場合の当社の責任については、第 22 条（免責等）の定めを適用します。
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。
2．当社は、法令および委託業務の内容に応じて、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
3. 外部サービスの利用については、第 6 条（外部サービスの利用）を適用し、外部サービス提供事業者が直接管理する範囲および当社の責任範囲は、各サービスの個別利用約款に定めます。
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾する権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲で、当社が権利を有するコンテンツを非独占的に利用することを許諾します。
2．利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。
3. 第三者または利用者に帰属するものを除き、本サービス上で当社が提供するプログラ
ム、テンプレート、素材その他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを本サービスの利用目的を超えて複製、改変、編集、移行または利用してはなりません。
4. 利用者が本条に違反し、その責めに帰すべき事由により問題が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用において解決するものとします。
5. 利用者が本サービスを利用して制作したコンテンツの知的財産権は、当社または第三者が従前から保有する素材、プログラムその他の権利を除き、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は提供元が定めるそれぞれの規約等を遵守するものとし、提供元の知的財産権を侵害してはならないものとします。
利用者は、本サービスの提供を受ける権利もしくは義務又は利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し又は移転することはできません。
2．利用者は、当社から事前の書面（電子メールを含みます）による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、貸与及び有償・無償（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含みますがこれらに限られません）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。
当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。
(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
(2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為 あるいはこれに類似する行為
(3)不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為
(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為
(5)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(6)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(7)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(8)当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為
(9)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(10)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11)当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為
(12)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
(13)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
(14)当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
(15)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(16)反社会的勢力を援助・助長する行為
(17)その他、公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為
(18)ivalue ID 又はパスワードを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、又は共有する行為
(19)本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為
(20) 前各号のいずれかに該当する行為を行う第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為
2．当社は、利用者の行為が第 1 項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が第 1 項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。
当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。
(1)本約款等又は料金表の変更
(2)本サービスの廃止
(3)本サービスの提供の全部又は一部の中止
(4)本サービスの利用停止
(5) 本サービスの利用に重大な影響を及ぼす障害の発生、対応状況または復旧
(6)その他、当社が必要と認める事項
2．当社から利用者への通知は、当社ホームページ又は本サービスに関するサイトへの掲載、もしくは事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。
3．緊急の障害その他事前の通知が困難な場合、当社は、事後速やかに、または通知が可能となった時点で通知するものとします。
当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)本サービスまたはその提供に関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本サービスの提供に使用する外部サービスが停止、中断、変更または終了した場合
(3)本サービスもしくは外部サービスのコンピュータもしくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じ、または生じるおそれがある場合
(5) 天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
(6) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供が困難となった場合
(7) 前各号に準ずる事由により、当社が本サービスの全部または一部の提供を中止する必要があると合理的に判断した場合
2．当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第 15 条（利用者への通知）第 2 項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本条に関する当社の責任については、第 22 条（免責等）の定めを適用します。
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 第 9 条（支払等）に違反した場合
(2) 第 12 条（知的財産権）に違反した場合
(3) 本約款第 14 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
(4) 利用者が第 23 条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(5)本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
(6)その他、当社が不適当と判断する場合
2. 前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急時等やむを得ない場合または利用者が第 9 条（支払等）に違反したことによる場合は、この限りではありません。
3. 本条に基づく利用停止に関する当社の責任については、第 22 条（免責等）を適用します。
各種データの保存期間、出力方法および削除時期は、各 ivalue サービスの個別利用約款、料金表またはサービスサイトに定めます。
2. 利用者は、利用契約の終了前に、自己の必要に応じて各種データを自己の環境へ出力または保存するものとします。
3. 利用契約が終了した場合、当社は、個別利用約款等に定める保存期間の経過後、当該サービスに紐づくデータを削除することができます。ただし、法令上保存が必要な情報、料金精算に必要な情報および外部サービスの規則により保持される情報を除きます。データ削除に関する当社の責任については、第 22 条（免責等）を適用します。
利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方（以下「開示当事者」といいます）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2．前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。但し、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。
3．受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を利用契約に必要な範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、利用契約に必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
4. 前各項にかかわらず、第 11 条（委託）に基づき、当社は、委託業務に必要な範囲で委託先に秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は、委託先に対して必要な秘密保持義務を課します。
5．受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製又は改変した秘密情報等を含みます）を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。
当社は、本サービスに関連して取得または取り扱う個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い、適切に取り扱います。「個人情報保護方針（ivalue）」
当社は、契約者の事前の承諾を得た場合に限り、契約者の名称、ロゴ、本サービスの利用状況等を導入事例として、当社ウェブサイト、提案資料その他の広告宣伝媒体に掲載することができるものとします。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的、業務または利用環境に適合すること、ならびに本サービスが常に中断なく利用できることを保証するものではありません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、利用者の入力、設定、操作、利用環境、第三者が提供するサービスまたは不可抗力に起因して生じた損害について責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに障害または不具合が発生した場合、第 10 条（本サービスの運用・保守及び情報の利用）に従い、合理的な範囲で調査、修正または復旧に努めます。
4. 当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ確保その他合理的な目的のため、本サービスを更新することがあります。更新により機能、画面または操作方法が変更される場合、重要な変更については事前に通知します。
5. 利用者は、本サービスから取得したデータ等を自己の責任において確認し、利用するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりデータ等が破損または消失した場合は、本条第 8 項を適用します。
6. 利用者の本約款等への違反または第三者の権利侵害により第三者から請求等を受けた場合、利用者は、自己の責めに帰すべき事由がある範囲でこれを解決するものとします。
7. 天災地変、戦争、騒乱、感染症、法令上の措置その他当社の合理的な管理を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
8. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、現実に生じた直接かつ通常の損害について賠償責任を負います。当社の故意または重大な過失による場合および法令により責任を制限することが認められない場合を除き、当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が生じた対象サービスについて、損害発生月以前の直近 3 か月間に利用者が当社へ支払った月額利用料金の合計額を上限とします。
当社及び利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
(1) 自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(4)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(5)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(6)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(7)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
本サービスの利用期間中は、サービスの利用状況に関係なく、利用料金が発生するものとします。
2．利用期間は、各 ivalue サービスに準ずるものとします。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に、本サービスの利用期間の単位で更新されるものとし、以後も同様とします。
3．利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けたソフトウェア及びそれにかかわる全ての資料等（これらの複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。
4．オプションサービスの利用期間は、本サービスの利用期間に準ずるものとし、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に、本サービスの利用期間の単位で更新されるものとし、以後も同様とします。なお、特段の記載のない限り、オプションサービスには最低利用期間に関する定めは適用されないものとします。
5. 利用者は、本サービスおよびオプションサービスの利用契約が更新される場合には、更新後の利用契約には、当社が事前に通知または当社所定の方法により公表した時点で有効な利用料金が適用されることをあらかじめ承諾するものとします。
6. 当社は、本サービスの終了後、本サービスに登録された情報または本サービス上のデータを、当社が別途提供する他のサービスに移行し、または利用可能な状態で引き継ぐ義務を負いません。
利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用契約を解約することができます。解約日は、当社が解約申請を受領した月の翌月末日とします。ただし、料金表または個別利用約款に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。
2. 利用料金は、原則として 1 か月単位とし、月途中の解約について日割計算は行いません。ただし、SLA または個別利用約款に別段の定めがある場合を除きます。
3. 受領済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による提供不能、対象サービスのSLA に基づく返還、法令上返還が必要な場合その他個別利用約款に定める場合を除き、返還しません。
4. 利用契約が終了した時点で未払の利用料金、超過料金その他の債務がある場合、当社は、利用者に対し、その支払を請求することができます。
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)本約款第 14 条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合
(2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合
(4)本約款第 17 条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(5)利用者が第 23 条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがある場合
(6) 本サービスの提供または当社との信頼関係を維持することが客観的に困難となる重大な事由がある場合
(7)次の各号の一に該当する場合（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき（イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき（エ）破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき
(8)その他、本約款等に違反した場合
2. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する必要がある場合、原則として 1 か月前までに利用者へ通知することにより、利用契約の全部または一部を終了することができます。
3. 利用料金は、原則として 1 か月単位とし月途中の解除又は解約の場合も日割り計算はしないものとします。
4. 利用契約が終了した時点で未払の利用料金、超過料金その他の債務がある場合、当社は、利用者に対し、その支払を請求することができます。
理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合においても、第 12 条（知的財産権）、第 13条（権利の譲渡）、第 19 条（秘密情報等の取り扱い）、第 20 条（個人情報）、第 22 条（免責等）、本条、第 29 条（準拠法）および第 30 条（紛争の解決）は、利用契約終了後も有効に存続します。
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等が変更されたこと等により無効または執行できないと判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。また、無効又は執行不能と判断された条項について、当社は、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。
本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2．協議による解決を図ることができない場合、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスのサービス提供者および契約当事者は、インクレイブ株式会社です。当社は、本サービスの開発および販売、サポートの一部または全部を ivalue 株式会社その他の委託先に委託することがあります。サービス提供者・契約当事者：インクレイブ株式会社〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 2-10-14TAKAYU パークサイドビル 5F TEL 022-796-6101
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